｢資本市場｣283号：サブプライムの｢戦犯｣(?)

CDSのCCPについての記事が手許に届いた月刊｢資本市場｣283号(2009年3月号)に｢欧米のCDS清算機関設立動向｣という記事があったので早速目を通し始めたところ、それ以外にも以下の論文が非常に興味深く、思わず読みふけってしまいました。

• 広田真人｢クレジットリスクの破綻は確率現象か？−サブプライム・ショックに対する金融工学の責任を巡って−｣
• 渡辺信一｢｢金融工学｣の誤解−証券化商品に対する批判に関する一考察−｣

何れも｢金融工学｣あるいは｢確率・統計論｣によるアプローチがサブプライム問題にどのような影響を与えたかということを取り扱っているのですが、タイトルからして対立点は明確です。

最近のヘビーローテーション

堅い話題ばかりだと肩が凝るので、別に私がどんな音楽を聴くか興味のある方も少ないと思いますが、最近(といっても、発表は結構古いものも入っていますが・・・)車を運転するときやi PODでヘビーローテーションとなっているものをいくつかご紹介。

金融危機の｢その後｣は？(1)

前回の研究会で思ったことを反芻しようと思って書き始めた、クレジット・デリバティブ関係の記事(日本のクレジット・デリバティブ市場の不思議、同(続き))も完結しないうちに、早くも次回の勉強会の期日が到来してしまいました･･･
今回も、クレジット・デリバティブ市場の第一人者の糸田真吾さんからお話しを聞く機会がありました*1。

クレジット・デリバティブのすべて

非常に分かりやすく、クレジット・デリバティブが本質的に他の金融商品と変わらないことや、CDSについて語られるときの数字やリスクの見方がミスリーディングであることを教えて頂き*2、本当に勉強になりました。

本当に密度の濃いご報告だったので、それを全部思い出して書こうと思うと大変なことになるのですが、個人的に非常に目から鱗をだったのが、Central Counterparty(CCP/クリアリング)の導入についてです。

結論から先に言うと、昨年CDSについて集中的清算機関を設けて取引の透明性を高めるという話が出てきたときには、個人的には金融危機という金融市場の高度化によってもたらされた危機に対して、更に市場の力を持って制するという発想がいかにもアメリカ的であり、賛否両論はあると思うのですが、個人的には科学の発展にも似た前へ前へと進む発想を好意的に受け止めていたところがあります。
ところが、今日の糸田さんのご報告を聞いて、僭越ながらいくつか質問なんかもさせて頂くうちに、ちょっと考えが変わってきました。
いや、別に、市場主義が失敗したのに、性懲りもなくまた市場をつくるなんて反省が足りないというのではなく、むしろ、やっぱり政府が主導する市場というのは、あんまりろくなもんじゃないかも、というか、やはり市場というのはプレイヤーをたくましくするんだな、ということで、無理してCCPを導入する意味はあんまりないんじゃないのと思い始めたという話です。

*1:研究会で糸田さんが執筆されている本を頂戴したんですが、ざっと読み始めると、専門的なんですが、却って私なんかからすると痒いところに手が届くいい感じです。第2版が出てから、もうしばらく経つんで今更なんですが、これで勉強させてもらおうと思っています。

*2:ご存じの方にとっては、今更感があるかとは思いますが、CDSのストック統計はグロス値(ISDAの統計は一応報告金融機関間のダブル・カウントは調整しているそうですが)であって、ネット値ではないので、CDSの発行残高が50兆ドルあると言っても、それとリスクの絶対値は関係がありません。むしろ、CDS自体はゼロサムでのリスクのやりとりですので、参照企業が破綻した場合に損をする人がいれば、他方には得をする人がいるので、経済全体のネットでみれば本来の参照企業破綻による損失が上限となるようです。ということからすると、CDSの特殊性はカウンターパーティー・リスク(参照資産となる企業の信用リスクのみならず、直接の取引相手の信用リスク)が問題となる点というところにあることになりそうです。

アンチ・プロフェッショナルのススメ

思えばニューヨークを去るときにふぉーりん・あとにーの憂鬱を慌ただしく閉鎖してから、早くも2年数ヶ月が過ぎ去りました。
何で今更ブログを再開したのかについては、いろいろと考えるところもあるのですが、きっかけという意味でいえば、ブログを通じて知遇を得たTeajunさんから頂いた一冊の本でした。

知識人とは何か (平凡社ライブラリー)

実は、昨年の秋に頂いたのですが、忙しさや何やかやを理由にして、なかなか読み進むことができなかったのですが*1、最近ふとしたことで再度読み進みはじめました。
そうしたところ、何というか、次のような感じでガツンとやられてしまいました。

金と名誉のために自分の知識を切り売りして、専門用語の殻をまとってお行儀よく権力にすり寄ってる専門家は｢知識人｣とは言わねぇ。
｢知識人｣ってのは、自分の身一つ、世間がみんな右を向こうが左を向こうが、いつでもまっすぐ前を向いて白いものは白、黒いものは黒と、歯に衣着せず外に向かって物言う奴を言うんだよ。

と、実際には、もっと格調高く、先人の言葉も引きながら書かれているんですが、私にはべらんめぇ口調で自分に向かって名指しで言われているような気がしたわけです*2。

またいつか別エントリーで書くかも知れませんが、帰国してからの2年間は、ともかくディールに明け暮れた日々で、執筆は愚か法律論文とか雑誌記事とかを追うのも一苦労でした。おかげで、プロフェッショナルとか専門家としてのスキルは、それなりに身に着いたとは思うんですが、何かこれでいいのかなと、漠然とした違和感を感じていたりしたわけです。

*1:訳文だからというのもあったのでしょうが(といっても、読後の今となっては本書の訳は秀逸だと分かるのですが)、序文を読んだときに｢知識人｣ということを大上段に掲げて論じようということそのものに、何となく私の苦手な教義主義的な臭いを感じてしまったことも一因だったのかも知れません･･･これも読み終わった今となっては、サイードが主張しようとしていたことは全くその逆だと分かるのですが

*2:実際、そうした専門家の例として、軍事戦略家と並んで、国際弁護士とかもあげられていたりするんで･･･(p.35)

MSCBりだっくす〜被害者は誰か？

toshiさんのブログ経由で、ジャルコのMSCB発行リリースを知りました。

まだ内容について詳しくは分析的できていないのですが、株主構成を見ると有限会社雪谷商事山川が議決権の約42%を押さえているようです。プレスリリースによれば、会社と雪谷商事山川との関係は、

有限会社雪谷商事山川は、不動産賃貸事業を主たる事業としており、同社は当社の議決権を42.23％所有しております。また同社の役員の配偶者が当社の取締役をしております。しかしながら同社との間で役員の兼任および取引関係も無く、同社の役員の配偶者である当社の取締役は、当社の取締役３名のうち１名であり半数に至る状況にないため、事業活動を行う上での承認事項など同社からの制約はありません。

と、何だか微妙ですが、MSCBが既存株主の権利内容を希釈化するものだとすれば、一番｢被害｣を被るのは、明らかにこの筆頭株主です。

この筆頭株主が今回のMSCBの内容を理解した上で発行に賛同しているような場合であって、背景事情として会社が説明している以下のような事情が本当だとすれば、こういう発行をどう考えるべきなんでしょうね？

｢米国流の利益追求主義｣とは何だろう？〜歴史的建造物の保護について雑感

鳩山総務相「国辱もの」　旧東京中央郵便局を視察 (3/2/09 NIKKEI NET)

鳩山邦夫総務相は2日、再開発工事が進んでいる東京駅前の旧東京中央郵便局を視察し、重要文化財の価値がある建物を「米国流の利益追求主義で壊してきたのは国の恥だ。国辱ものだ」と語った。日本郵政の全株式を保有する株主として、再開発の中止を求めていく考えを改めて示した。

規模は違いますが、私の今住んでいるマンションの向かいにある古いお屋敷が、最近、取り壊されました。蔦の絡んだ白い漆喰の塀で囲まれた昔ながらの木造建築のお屋敷はとても雰囲気があり、いつかああいう家に住んでみたいなぁなんて思ったものですが、それが介護施設を建てるために重機で取り壊されるのを見ていると、やはり切なさを覚えます。

その意味では旧東京中央郵便局の建物取り壊しは、残念なのは同じなのですが、それを｢米国流の利益追求主義｣というところに違和感を。

Suggested best practice for submissions of technical economic analysis from parties to the Competition Commission

英国のCompetition Comission("CC")から、2009年2月24日付けで経済学的分析提出に際してのベスト・プラクティスのガイドラインが公表されました(プレス・リリース、PDF)。

わが国でも最近は企業結合の場面を中心に統計学・経済学的分析が用いられることが多くなっていますが、ヨーロッパでもその傾向は同じようです。
もっとも、こうした分析の含意を的確に把握して議論するためには分析の呈示の仕方にも工夫が必要なところですが、そういう意味でこのＣＣのガイドラインは参考になります。